前回クイズの答え アバウトですが許してください

ＪＲ東海の葛西敬之会長がけさ（3/27付）読売新聞の「地球を読む」に書いておられたことと、大いに関係があります。
葛西氏のコラムは、中国が提唱する「東アジア共同体」構想に警鐘を鳴らす内容でした。非常にスジの通った正論だと思ってけっこう感心してしまいました。ぜひご一読を。

東アジア共同体構想は、前回クイズと直接は関係ないが、実はすごく重要なことかもしれないと思ったので、ちょっと脱線。
共同体の大先輩、EUを見てみれば分かるが、当然のことだが、人口の多い国が発言権が大きくなる。
フランスとドイツではドイツの方が人口が多く、シラク大統領なぞはドイツの発言権をフランスと同等にとどめるために、ありとあらゆる策を弄している。また、トルコの加盟に反対している理由も、そこにあるという。つまりいずれはトルコは人口が最大になるのは目に見えていて、しかもトルコは今はドイツの子分。そんなところに加盟されてEU内で大きな発言権を持たれてはたまらん、というのが本音だということらしい。（ここは自分で調べたわけではなく、ヨーロッパに詳しい知人の受け売りです）
で。中国と周辺の国の人口を比べてごらん、ということですね。国の規模を考えれば、すべては中国の属国となってしまうわけですよ。極端な言い方ですが。

本題に戻ります。
日米通貨ペッグ構想。すごく面白いと思ったのは、確かに、それって日米両国の国益にかなう合理的な選択肢かもしれないから。
で、以下、フランス在住のアメリカ国籍のユダヤ人のエコノミストが語った内容をうろおぼえでざっくりと書きます。

まず、背景にはユーロの存在がある。ユーロができたおかげで、ドルの地位はどんどん低下する一方。
特にアジアの各国は、穏やかにドルを売り始めている。その証拠はあちこちに見られる。インド、マレーシア、韓国、あちこちの国はドルの準備高を取り崩し、公共事業費にあてたりし始めている。韓国の財務大臣に至っては、ドル準備高を減らすなんてことをうっかり会見で言ってしまったくらい。韓国人のアメリカへの嫌悪感は、生半可なものではない。
ドルという核を失いつつある状況は、アジア経済に非常な不安定さをもたらしかねない。不安定な状況に置かれれば、常に混乱の火種を抱えることになってしまう。

アジア共通通貨というのは、日本にとってはマイナス。中国という巨大な存在にいずれのみこまれる。

世界でトップと2位の経済規模を持つ日米が手を組めば、中国は日米経済圏に従わざるを得なくなる。アジア各国もこぞって日米経済圏にシフトするだろう。アジアの安定が得られる。
中国の存在感に対抗するために軍事的な行動をとれば、それは緊張を高めてしまう。本当の安全保障とは、そういう状況に陥らないようにすることだ。
通貨を連動させるという平和的な手段で、日本とアメリカそしてアジアの安全が保障されることになる。
政府・日銀は、円ドルレートを安定させるためにあれほど苦労しているではないか。彼らにとってもすばらしいことだ。
今こそ、日米通貨を連動させるチャンスである。日本とアメリカの政治的関係が過去に例のないくらい良好な今しかない。あの石原慎太郎ですら、アメリカを非難しなくなっている。そのような政治的状況のうちにやるしかない。

ということでした。推敲する気力はないので寝ます。説得力がなければそれは私の記憶力と理解力とコミュニケーション能力のなさのせいだ。ということで。